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2018.07.23(月)

東芝、住基カードソフトに不具合が発覚、約8,200枚を交換へ

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株式会社東芝は1月20日、同社が製造した住民基本台帳カード(住基カード)について、「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があること
が判明したと発表した。同社は対象となる住基カードを納入した7市区町にカードの交換を依頼した。

対象となる地域は、東京都中央区(一部のカードのみ)、神奈川県足柄上郡中井町、新潟県糸魚川市(一部のカードのみ)、大阪府東大阪市、福岡県糟屋郡篠栗町、福岡県糟屋郡粕屋町、長崎県長崎市で、7市区町合計で約8,200枚に上る。また、この住基カードに発行された公的個人認証サービスの電子証明書は約1,100枚と推定している。

不具合の原因は、対象となる住基カードに搭載している「公的個人認証カードアプリケーション」のソフトウェア不適合で、これによって正しい電子署名が行われない場合があるという。なお、本不適合事象の発生確率は理論上256回につき1回としている。また、これにより住基カード内の個人情報が漏洩することはないという。

東芝:公的個人認証カードアプリケーションの不適合による住民基本台帳カードの交換について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_01/pr_j2001.htm
《ScanNetSecurity》

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