総務省は1月19日、総務省に認可された業者を装って、特定のURLへ誘導するケースについての相談、情報が総務省の総務省電気通信消費者相談センターなどに寄せられていることを受け、注意を呼びかけている。この業者は、「総務省認可」、「このまま退会処理を行わなければ電子契約法に基づき行政処分等を総務省に通告します」などと表示するホームページへのURLを記載したメールを送りつけている。同省では、このような業者とは全く関係がなく、電子契約法に基づき行政処分を行うなどという事実もないとしており、このようなメールを受信したときには注意するよう呼びかけている。総務省：「総務省認可」をかたった業者による不当料金請求にご注意くださいhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/futou.html
