2024.04.16（火）
総務省は4月5日、2024年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
総務省は3月1日、「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」の更新を行ったと発表した。
総務省は3月5日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう文書による行政指導を行ったと発表した。
総務省は、1月24日にオンラインで開催された「サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）」の資料を公開した。
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言及び情報提供を行う人材「サイバーセキュリティエキスパート」を募集している。
総務省は、同省関東総合通信局により11月17日に神奈川県横須賀市において開催された、中小企業向けの「サイバーインシデント演習in横須賀」の開催内容を公開した。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
総務省は11月15日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
総務省関東総合通信局は10月16日、神奈川県横須賀市で中小企業向けに「サイバーインシデント演習 in 横須賀」を開催すると発表した。
総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、経済産業省は10月6日、第16回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
ヤフー株式会社は8月30日、Yahoo! JAPANの検索サービスの開発検証のための試験運用に関し、総務省から行政指導を受けたと発表した。
総務省は8月30日、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE」を9月から実施すると発表した。
総務省は6月30日、富士通株式会社と富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る指導について発表した。
総務省は6月12日、固定資産税の支払いを騙ったメールへの注意喚起を発表した。
総務省は5月26日、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、別人にマイナポイントが付与されている事案について、松本総務大臣が閣議後の記者会見で発表した。
総務省は5月8日、マイナポイント申込システムの障害について発表した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」への意見募集について発表した。
株式会社TwoFiveは4月10日、Webセミナー「総務省キーマンに聞く 顧客をなりすましメールから守る『DMARC』の必要性」を4月25日に開催すると発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
