2025.02.28（金）
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「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）に対する意見募集（総務省）他
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
総務省から2013年流行したリスト型攻撃の対策方法を示した「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について」が公表されたんだにゃー。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
総務省は12月13日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2013年度第2四半期（9月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
10月2日に総務省が「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を開始すると発表したんだにゃー。ISPやセキュリティ企業と連携して、ユーザーがマルウェア配布サイトへアクセスするのを未然に防止するための実証実験を行うんだにゃー。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（略称ACTIVE）」を11月1日から実施すると発表した。
総務省は、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力向上のため、実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表（総務省）他
総務省は3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施した結果を、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめたデータを公表した。
総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。
総務省は、「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見を7月4日より8月2日まで募集する。提出された意見は、次回会合にて提言を取りまとめ、公表する予定という。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
