2024.05.11（土）
総務省は3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施した結果を、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめたデータを公表した。
総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。
総務省は、「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見を7月4日より8月2日まで募集する。提出された意見は、次回会合にて提言を取りまとめ、公表する予定という。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
総務省は、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。
NTTデータは9日、NTTドコモ、マスプロ電工、東北大学、日東紡音響エンジニアリングと共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施することを発表した。
総務省は2日、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表した。最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した“無線LAN情報セキュリティ3つの約束”を含む内容となっている。
総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
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NISC）は、同日に開催された「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）第8回会合」の結果を発表した。
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警察庁、総務省および経済産業省は19日、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開した。
