2025.02.28（金）
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総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
総務省は、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。
NTTデータは9日、NTTドコモ、マスプロ電工、東北大学、日東紡音響エンジニアリングと共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施することを発表した。
総務省は2日、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表した。最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した“無線LAN情報セキュリティ3つの約束”を含む内容となっている。
総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
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NISC）は、同日に開催された「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）第8回会合」の結果を発表した。
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警察庁、総務省および経済産業省は19日、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開した。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表（総務省）他
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」と題する提言を公表した。
総務省は20日、2011年度のモバイルビジネス市場の動向に関する調査結果を公表した。それによると、モバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場規模は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
総務省は26日、KDDIに対し、個人情報の漏えい事案に関して、個人情報の適正な管理の徹底を図るように文書で求めたと発表した。
総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。
