2025.02.28（金）
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総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
NTT Com、日立およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を同日から実施した。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
総務省消防庁によると、7月21日～27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4％ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
総務省は、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による第一次とりまとめが策定されたとして、報告書を公表した。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
「ITSセキュリティ検討グループ」の開催（総務省）他
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2月19日、法人向けトータルネットワークソリューション「Master'sONE」サービスにおいて、社内LANへのWi-Fi接続を可能にする『無線LANサービス』の提供を開始した。
