総務省(9 ページ目) | ScanNetSecurity
2026.05.25(月)

総務省(9 ページ目)

[数字でわかるサイバーセキュリティ] 約4割がセキュリティ被害、総務省「通信利用動向調査」 画像
特集
冨岡 晶
冨岡 晶

[数字でわかるサイバーセキュリティ] 約4割がセキュリティ被害、総務省「通信利用動向調査」

総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5%とけっして少なくありません。

立ち入り禁止区域に踏み込む危険性も、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表(総務省、消費者庁) 画像
製品・サービス・業界動向
Tsujimura@RBB TODAY
Tsujimura@RBB TODAY

立ち入り禁止区域に踏み込む危険性も、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表(総務省、消費者庁)

総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。

約99%の企業が情報セキュリティ対策を実施、しかしその内訳は(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

約99%の企業が情報セキュリティ対策を実施、しかしその内訳は(総務省)

総務省は、2015年末の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめ発表した。

行政機関および独法等の個人情報管理状況、ほぼすべてが対応済み(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

行政機関および独法等の個人情報管理状況、ほぼすべてが対応済み(総務省)

総務省は、行政機関および独立行政法人等における個人情報の管理の状況について実態を調査し、その結果を取りまとめるとともに、必要な改善措置についての勧告を公表した。

「IoTセキュリティガイドラインver1.0」公表、安心して利用できる環境目指す(総務省、経済産業省) 画像
製品・サービス・業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「IoTセキュリティガイドラインver1.0」公表、安心して利用できる環境目指す(総務省、経済産業省)

総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。

情報セキュリティも別冊にまとめられた「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表(総務省) 画像
製品・サービス・業界動向
荻田和子@リセマム
荻田和子@リセマム

情報セキュリティも別冊にまとめられた「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表(総務省)

 総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。

C&Cサーバの情報をISPに提供することでマルウェア感染を低減する取組(総務省) 画像
製品・サービス・業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

C&Cサーバの情報をISPに提供することでマルウェア感染を低減する取組(総務省)

総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(ACTIVE)」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。

総務省の先導的教育システム実証事業にクラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供(ALSI) 画像
製品・サービス・業界動向
奥山直美@リセマム
奥山直美@リセマム

総務省の先導的教育システム実証事業にクラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供(ALSI)

 アルプス システム インテグレーション(ALSI)は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。

「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について注意喚起(総務省) 画像
脆弱性と脅威
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について注意喚起(総務省)

 総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。

マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達に対し日本郵便に厳重注意(総務省) 画像
製品・サービス・業界動向
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達に対し日本郵便に厳重注意(総務省)

 総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。

教育機関でのタブレット活用のセキュリティ対策を支援(MOTEX) 画像
製品・サービス・業界動向
畑山望@リセマム
畑山望@リセマム

教育機関でのタブレット活用のセキュリティ対策を支援(MOTEX)

 エムオーテックス(MOTEX)は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。

マイナンバー通知カードの誤配達、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請(総務省) 画像
インシデント・事故
佐藤亜希@リセマム
佐藤亜希@リセマム

マイナンバー通知カードの誤配達、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請(総務省)

 総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。

2015年の「CYDER」を開始、6回以上を実施予定(NTT.Comほか) 画像
製品・サービス・業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

2015年の「CYDER」を開始、6回以上を実施予定(NTT.Comほか)

NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を開始した。

電気通信サービスの電話勧誘等営業活動に関する相談・苦情が増加(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

電気通信サービスの電話勧誘等営業活動に関する相談・苦情が増加(総務省)

 総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。

「医療機関における電波利用推進部会」を設置(EMCC) 画像
製品・サービス・業界動向
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

「医療機関における電波利用推進部会」を設置(EMCC)

 学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」(EMCC)は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。

(2015年9月14日) 阿蘇山の噴火警戒レベル3、入山規制へ(総務省消防庁) 画像
脆弱性と脅威
佐藤亜希@リセマム
佐藤亜希@リセマム

(2015年9月14日) 阿蘇山の噴火警戒レベル3、入山規制へ(総務省消防庁)

 総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。

2014年度の電気通信サービスの事故発生状況を発表、重大な事故は2年連続で減少(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

2014年度の電気通信サービスの事故発生状況を発表、重大な事故は2年連続で減少(総務省)

 総務省は7月31日、「電気通信サービスの事故発生状況(平成26年度)」を発表した。2014年度(2014年4月1日~2015年3月31日)に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。

Webサービス提供企業のID・パスワードの管理・運用実態について調査、約3割が不正アクセス被害の経験(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

Webサービス提供企業のID・パスワードの管理・運用実態について調査、約3割が不正アクセス被害の経験(総務省)

 総務省(情報セキュリティ対策室)は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。

2020年に向け社会全体のICT化を進める、アクションプランとして「世界一安全なサイバー空間の実現」も(総務省) 画像
製品・サービス・業界動向
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

2020年に向け社会全体のICT化を進める、アクションプランとして「世界一安全なサイバー空間の実現」も(総務省)

 総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。

4歳~6歳児では40%台が情報通信端末を利用(総務省) 画像
調査・レポート・白書・ガイドライン
畑山望@リセマム
畑山望@リセマム

4歳~6歳児では40%台が情報通信端末を利用(総務省)

 総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳~1歳児では10%台、4歳~6歳児では40%台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。

利用者への影響の大きい回線非設置事業者を明確に指定(総務省) 画像
製品・サービス・業界動向
冨岡晶@RBB TODAY
冨岡晶@RBB TODAY

利用者への影響の大きい回線非設置事業者を明確に指定(総務省)

 総務省は14日、電気通信事業法(第41条第3項)の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。

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