2026.10.23（金）
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総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター（CCC）の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。
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▽トピックス
総務省、平成17 年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060811_3.pdf
株式会社ぷららネットワークスは5月18日、ぷららバックボーンにおけるファイル交換ソフト「Winny」による通信についての完全規制を再検討すると発表した。これは、総務省がこの通信規制について「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を示したことを受けた
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
総務省は1月23日、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催し、その議事要旨を発表した。本懇談会では、「電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第4条（通信の秘密の保護）の関係について」の内容を検討し、基本的
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
ネットワーク時代のセキュリティビジネスイベント「Security Solution 2005」が、10月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催された(主催:日経BP社、後援:経済産業省・総務省)。企業のセキュリティ対策担当者、技術者、経営・マネジメント層をターゲットに、ネットワーク・
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。
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▽ トピックス
総務省、公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会 第６回 議事要旨
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kokyo_access/050713_1t.html
総務省および内閣官房情報セキュリティセンターは6月27日、各重要インフラ事業者のネームサーバの登録情報に関する注意喚起を行った。これは、JPRSなどのレジストリによるドメインのネームサーバに関する登録情報が、実際の運用状況と異なる場合に、本来のサイトとは全く
6月23日、総務省東海総合通信局のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「core-project」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は6月24日午前現在のもの。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）とRIAJ（社団法人日本レコード協会）は5月31日、2005年1月に実施した国内の「ファイル交換ソフトの利用実態」に関するアンケート調査の結果を発表した。このアンケートは総務省の「権利クリアランス実証実験」の一環
経済産業省は5月31日、東京都および総務省と連携し、不当請求や架空請求対策を強化すると発表した。これは、若年層を中心にインターネット利用時に不当請求や架空請求に巻き込まれるトラブルが急増していることを受けたもの。経済産業省は、特定商取引法に違反しているW
財団法人インターネット協会は、電子ネットワーク運営における「個人情報保護に関するガイドライン」の改訂第2版を発表した。4月から施行された個人情報保護法や総務省ガイドラインに合わせ、個人情報の定義や一部用語が変更されている。追加事項や大幅な変更はなく、概
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
総務省は2月21日、認定個人情報保護団体の認定に係る審査基準案を作成し、広く意見の募集を開始した。本審査基準案は「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づいたもので、個人情報の取扱いに関する苦情の処理や情報提供などの業務を行う民間団体を認定するためのも
●問題は住基ネットではなく 官僚主義と政府の検閲行為
総務省は1月19日、総務省に認可された業者を装って、特定のURLへ誘導するケースについての相談、情報が総務省の総務省電気通信消費者相談センターなどに寄せられていることを受け、注意を呼びかけている。この業者は、「総務省認可」、「このまま退会処理を行わなけれ
総務省は1月19日、「フィッシング対策推進連絡会」を開催すると発表した。連絡会では、フィッシングについての情報の共有を図るとともに、同サイトへの対応についてやユーザへの周知啓発についてなど、効果的な対策を検討すると発表した。なお、本連絡会の構成員は、社
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、NTTコミュニケーションズとの協力のもと、総務省が2003年より3カ年計画で推進する「IPv6移行実証実験」に参加することを発表した。NTTコミュニケーションズの大手町データセンター他数箇所に実験環境を構
総務省は11月15日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においての「中間とりまとめ案」に対する意見を募集すると発表した。この研究会は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策についてを検討するもの。同研究会に対し意見を提出する希望者は
トレンドマイクロ株式会社は11月12日、クライアント環境及びサーバ環境でのIPv6移行における実証実験を、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で実施、商用サービスに向けた各種情報収集を行うと発表した。この実証実験は、総務省が平成15年度からの3ヵ年計画で実施
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総務省は10月5日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。本研究会は、携帯電話等を中心とした迷惑メールについて、送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うこと
株式会社ミロク情報サービスは、同社電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、新たに総務省電子入札・開札システムに対応したと発表した。同サービスは、各種行政サービスや様々なアプリケーションで利用可能な電子証明書をICカードに格納して発行するもの。
株式会社ラックは7月14日、「地方公共団体向け情報セキュリティ監査」と「地方公共団体向け情報セキュリティポリシー構築/運用」において中央青山監査法人と業務提携したと発表した。地方公共団体向け情報セキュリティ監査は、総務省の「地方公共団体における情報セキ
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
セコムトラストネット株式会社は、6月21日（月）から開始された“商業法人登記のオンライン申請（法務省）”に対応した電子証明書の発行サービス「セコムパスポート for G-ID」を開始したと発表した。
同社は、既に日本郵政公社、総務省、国土交通省等のオンラインシ
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財団法人インターネット協会は5月14日、総務省の平成16年度情報通信技術の研究開発に係わる公募において採択された「モバイルフィルタリング技術の研究開発」プロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトでは、携帯電話におけるレイティング／フィルタリング方式
総務省は4月14日、ソフトバンクBB株式会社で起きた個人情報漏洩問題について、同社に対し情報管理の徹底を要請した。この問題は、ソフトバンクBBに対する恐喝未遂事件に端を発したもので、流出した情報は同社が提供するブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のユー
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用（設備整備費および教材開発費）の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
総務省は3月12日、IT関係省庁連絡会議幹事会の申し合わせを踏まえ、放送業界および電気通信業界の保有する個人情報の情報管理の徹底について要請を行った。今回要請したのは、日本放送協会、日本民間放送連盟などの放送業界団体および企業と、電気通信事業者協会、テレ
株式会社ミロク情報サービスは、同社が提供する電子証明書の発行サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、総務省所管の電子申請・届出システムへ対応したことを発表した。これにより、国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」での使用に加え、総務省所管の
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トレンドマイクロ株式会社は12月18日、NTTコミュニケーションズ株式会社とともに「IPv6移行実証実験」を2004年1月より開始すると発表した。この実証実験は、現在のIPv4からIPv6へ移行し運用していく上で安全なインターネット利用環境を構築することを目的に、総務省が
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経済産業省は10月10日、「情報セキュリティ総合戦略」を策定し、中川経済産業大臣に答申した。今回策定された総合戦略は「日本初の総合的な情報セキュリティに関する戦略」（同省）であり、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省も参加している。
今回策定された
総務省をはじめウイルス対策ベンダ各社が、マイクロソフトWindowsのMS01-020（不適切な MIME ヘッダーが原因で Internet Explorer が電子メールの添付ファイルを実行する）の脆弱性を悪用する新種のワームSwenに対し警報を発表、注意を促している。Swen（別名：Gibe.e
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5年以内に、つまり2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指す「e-JAPAN戦略」の発表が2001年1月。その5年間のちょうど中間地点となる今年7月には「e-JAPAN戦略II」が、続く8月8日には「e-JAPAN重点計画-2003」が公表された。そこには、当初目標のIT基盤整備は
総務省は8月15日、国内でもすでに一部の政府機関および地方公共団体の情報システムなどで感染が広がっているBlasterワームについて、関係諸機関に注意喚起を行った。「Blaster（別名Lovsan、MS Blast）」は、Microsoft Windows RPCの脆弱性を狙ったワームで、この脆弱
総務省 総合通信基盤局は8月6日、Internet Relay Chat（IRC）を利用して感染する「Backdoor.IRC.Cirebot（通称：Cirebot）」について、関係諸機関に警告の連絡を行った。Cirebotは、自動巡回用プログラム（Bot）に見せかけて感染する不正プログラム。Windows OSのDCOM
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