2026.11.14（土）
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2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
総務省は3月1日、「無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティに関するガイドライン」の更新を行ったと発表した。
総務省は3月5日、LINEヤフー株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう文書による行政指導を行ったと発表した。
総務省は、1月24日にオンラインで開催された「サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）」の資料を公開した。
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言及び情報提供を行う人材「サイバーセキュリティエキスパート」を募集している。
総務省は、同省関東総合通信局により11月17日に神奈川県横須賀市において開催された、中小企業向けの「サイバーインシデント演習in横須賀」の開催内容を公開した。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
総務省は11月15日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
総務省関東総合通信局は10月16日、神奈川県横須賀市で中小企業向けに「サイバーインシデント演習 in 横須賀」を開催すると発表した。
総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、経済産業省は10月6日、第16回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
ヤフー株式会社は8月30日、Yahoo! JAPANの検索サービスの開発検証のための試験運用に関し、総務省から行政指導を受けたと発表した。
総務省は8月30日、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE」を9月から実施すると発表した。
総務省は6月30日、富士通株式会社と富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る指導について発表した。
総務省は6月12日、固定資産税の支払いを騙ったメールへの注意喚起を発表した。
総務省は5月26日、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、別人にマイナポイントが付与されている事案について、松本総務大臣が閣議後の記者会見で発表した。
総務省は5月8日、マイナポイント申込システムの障害について発表した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」への意見募集について発表した。
株式会社TwoFiveは4月10日、Webセミナー「総務省キーマンに聞く 顧客をなりすましメールから守る『DMARC』の必要性」を4月25日に開催すると発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月16日、同社の高度解析部 金子孟司氏が所属するSECCON CTF運営チームが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
デジタル庁、総務省、経済産業省は3月8日、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に係る意見募集について発表した。
総務省 関東総合通信局は、サイバーセキュリティ月間関連行事として2月24日に「2022年度関東サイバーセキュリティセミナー」が開催されたと発表した。
総務省は2月28日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
総務省関東総合通信局は2月10日、サイバーセキュリティ月間関連行事として「2022年度関東サイバーセキュリティセミナー」を2月24日に開催すると発表した。
総務省、警察庁、経済産業省は、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表した。
総務省関東総合通信局は12月23日、2023年4月29日から30日まで開催される「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の関連イベントとして、群馬県高崎市で「サイバーインシデント演習 in 関東」を開催すると発表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成し、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。
一般社団法人日本クラウド産業協会（特定非営利活動法人 ASP・SaaS・ＩoＴ クラウド コンソーシアム）は12月、「第33回クラウドセキュリティ研究会」を12月22日に開催すると発表した。
総務省は11月8日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
総務省は、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」および「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を公表した。
ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、4月20日に総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名で公表した「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」の検討に際し行った論点整理や提言について発表した。
総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月20日、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は4月7日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は3月24日、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。
総務省は3月25日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定し公表した。
総務省は2月28日、2022年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
総務省は1月28日、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発を目的としたオンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」の開講を発表した。
経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。
総務省は11月26日、株式会社NTTドコモに対し10月14日に発生した事故への注意等を文書での指導を発表した。
総務省は11月24日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果について発表した。
総務省は10月5日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における議論を取りまとめた「第四次とりまとめ（案）」を公表し、10月6日から11月4日までの間、意見を募集している。
総務省は9月30日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に対し、同社で発覚した通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、文書で指導したと発表した。
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
持株会社の株式会社ミツウロコグループホールディングスが東証1部に上場する株式会社ミツウロコヴェッセルは8月19日、顧客情報の流出について発表した。
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」等の公表について発表した。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
総務省は7月8日、メールの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
総務省は6月30日、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」を公表した。
総務省は6月16日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正アクセスがあり、同省の情報システムに関する情報が外部流出したことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータは6月7日、同社に関する週刊誌の報道を受けて設置した特別調査委員会の調査結果と社内処分について発表した。
総務省は5月31日、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
総務省は4月26日、LINE株式会社に対し、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について文書により指導したと発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
総務省と経済産業省は3月19日、「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公表した。公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項をFAQ形式でまとめている。
総務省は3月10日、楽天モバイル株式会社に対し個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう文書で指導したと発表した。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
ワンビ株式会社とネットアップ合同会社は2月25日、総務省が定めるコンピュータ・ストレージのデータ消去ガイドラインに沿ったデータ消去機能と、ADECが認証する消去証明書の発行機能を備えたソリューションを3月1日から提供開始すると発表した。
総務省、警察庁、一般社団法人ICT-ISACは2月19日、Emotetに感染した機器の利用者に対し、インターネットサービスプロバイダから注意喚起を行う取組を2月22日以降に実施すると発表した。
