2024.04.28（日）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月16日、同社の高度解析部 金子孟司氏が所属するSECCON CTF運営チームが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。
デジタル庁、総務省、経済産業省は3月8日、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に係る意見募集について発表した。
総務省 関東総合通信局は、サイバーセキュリティ月間関連行事として2月24日に「2022年度関東サイバーセキュリティセミナー」が開催されたと発表した。
総務省は2月28日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
総務省関東総合通信局は2月10日、サイバーセキュリティ月間関連行事として「2022年度関東サイバーセキュリティセミナー」を2月24日に開催すると発表した。
総務省、警察庁、経済産業省は、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表した。
総務省関東総合通信局は12月23日、2023年4月29日から30日まで開催される「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の関連イベントとして、群馬県高崎市で「サイバーインシデント演習 in 関東」を開催すると発表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成し、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。
一般社団法人日本クラウド産業協会（特定非営利活動法人 ASP・SaaS・ＩoＴ クラウド コンソーシアム）は12月、「第33回クラウドセキュリティ研究会」を12月22日に開催すると発表した。
総務省は11月8日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
総務省は、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」および「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を公表した。
ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、4月20日に総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名で公表した「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」の検討に際し行った論点整理や提言について発表した。
総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月20日、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は4月7日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は3月24日、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。
総務省は3月25日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定し公表した。
総務省は2月28日、2022年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
総務省は1月28日、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発を目的としたオンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」の開講を発表した。
経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。
