2026.10.23（金）
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総務省総合通信基盤局は7月17日、インターネット上におけるプライバシー侵害情報の流通への対応策について、関係諸機関に通知した。これは、インターネット上の掲示板に、長崎市で発生した男児誘拐殺人事件で補導された男子生徒とその家族の氏名、住所等の個人情報とさ
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日本電気株式会社（NEC）は、自治体向けに「暗号化レイヤ2スイッチCX2610-SA」を製品化し、販売を開始した。同製品は、総務省が電子政府で利用する暗号方式として推奨している「CIPHERUNICORN（サイファーユニコーン）方式」に基づいた、自治体専用の暗号化処理を実現
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新情報セキュリティ技術研究会は6月6日、総務省や経済産業省等で進められている情報セキュリティ政策を踏まえ、電磁波セキュリティガイドラインのドラフトを作成し、その概要を発表した。同研究会は、電磁波漏洩を防ぐための技術および光無線技術の活用について検討す
株式会社大塚商会は5月7日、簡単かつ低予算で自治体向け情報セキュリティポリシーを策定できる支援サービスを同月8日より提供開始すると発表した。今年2月の総務省の通達により、全国の自治体は今年度早期に情報セキュリティポリシーの策定を行う必要がある。通常、情
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経済産業省および総務省は3月31日、暗号技術検討会2002年度報告書をとりまとめ、発表した。
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国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件
総務省主導による民間 ISP で構成されるインシデント情報共有・分析センター "Telecom-ISAC Japan" の活動が来年度から本格化する。その実態を明らかにしたい。
総務省は、2003年2月10日、同省が行った Slammer ワームに関する韓国訪問調査の結果と今後の施策をまとめたものを公開した。
総務省及び経済産業省は、暗号技術検討会がまとめた「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト案（電子政府推奨暗号リスト案）に対する意見を募集している。同リストは、暗号技術検討会並びに、通信・放送機構（TAO）及び情報処理振興事業協会（IPA）が
2002年10月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
警察庁、総務省、経済産業省は11月11日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）の公表資料に掲載するため、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。平成11年8月に成立した「不正アクセス禁止法」第7条第1項
>> お茶と謝礼を配るだけ？ 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会
総務省の認証基盤において、ルート証明書配付方式に重大な脆弱性が発見された。この問題は、産業技術総合研究所の高木浩光氏らの研究チームがまとめた論文より、明らかになった。
コンパックコンピュータ株式会社は10月29日、総務省よりの発注を受け、物品等の調達に関する「電子入札・開札システム」の開発を行ったことを発表した。同システムは、e-Japan構想に基づく電子政府プロジェクトの一環として総務省が推進しているもので、これまで書面に
2002年7月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report は、総務省からスパムメール取締りの法人として指定を受けている財団法人データ通信協会のメールサーバに外部の第三者（スパム業者等）がサーバを利用してメールを送信できる問題（不正中継問題）を確認した。
セコムトラストネット株式会社は、電子証明書発行サービス「セコムパスポートfor G-ID」を対象として、電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を総務省より取得したと発表した。同社はこれに伴い、同サービスをはじめとした各種電子認証ソリューションを本格的に展開
Scan Incident Report は、JAIPA ＝社団法人日本インターネットプロバイダ協会に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
このリストは、以前、総務省に提供したものと同じ内容のものである。
Scan Incident Report は、7月9日に、総務省に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
また、Scan Incident Report では、これに先立ち特に深刻な状況にある三重県に対して情報提供を申し入れていたが、応答ないまま危険な状況が継続している。
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
総務省は7月10日、財団法人日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定したと発表した。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第13条第1号に基づくもの。指定法人は、総務大臣に対して特定電子メールに係る申
総務省は7月1日、「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書（PDF）を公表した。同研究会は昨年10月から安田浩東京大学教授国際・産学共同研究センターを座長に開催し、わが国の情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展
総務省は6月20日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果を公表した。社団法人日本広告業協会等から計71件の意見が寄せられた。プロトコルをSMTPに限るべきではない、本来「広告」は広告主側の負担で不特定多数に発信されるもの
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
総務省は6月18日、平成14年1月より開催してきた「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」（座長：大橋正和 中央大学教授）の報告書（PDF)を公開した。IT時代における標準時配信及び時刻認証サービスの将来イメージ、研究開発課題・標準化課題、社会
総務省のWebサイトに設置されている「総務省へのご意見・ご提案の受付」で使用されているCGIに、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が発見された。
今回発見された脆弱性は、ネットワークセキュリティ問題の研究、啓蒙を行
っているoffice 氏によって発見されたも
総務省、法務省、経済産業省は6月4日、「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）」に基づく「特定認証業務に係る電子署名の基準」に関する告示の一部改正についての原案を公表し、意見を募集した。電子署名の方式について評価を実施した結果、公開鍵
総務省は5月21日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見を募集すると発表した。4月17日に公布された迷惑メール対策のための法律の施行規定を策定するため。「未承諾広告」等の表示、拒否の意思表示、架空電子メールアドレスを大量に生成
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍（約56%増）。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
総務省は、同省の電子申請・届け出システムを利用すると自動的にPCにインストールされるシステム「INTERSTAGE FormCoordinator」にセキュリティ上の問題があり、利用者のPCのファイルが破壊されたり、データが盗まれる危険性のあると発表した。
クロスサイトスクリプティングの脆弱性に関連するWebサイトの危険性については、最近、首相官邸や、総務省や警察庁などの政府系サイトや、UFJ銀行、みずほ銀行などといった、本来最も安全であるべきサイトにも発見され、報道されてきている[1][2][3][4]。この中でも総
総務省は、平成13年9月〜平成14年2月にかけて実施した電子認証ビジネス市場規模調査の結果を発表した。それによると、平成13年度の電子認証ビジネス市場規模は推計で約63.4億円で、未だ立ち上がりの段階であるとしながらも、今後市場規模は順調に拡大すると予想。平成
総務省、法務省、経済産業省の3省は、「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（案）」の制定、「発行者署名検証符号の情報の公示」に係る省令・告示及び「認証業務用設備」に係る告示の一部改正に
Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関
4月6日、国土交通省は、配布していた「オンライン申請用アプリケーション」に含まれるJava 2 Runtime Environmentにセキュリティ上の問題があることがわかったことを発表した。
続く4月7日、総務省でも配布している電子申請・届出システム（体験システム）に同様の問
先日、本誌で総務省電子新生・届出システムのセキュリティ不備についての記事を掲載した。
総務省では、セキュリティ上の問題はないとする発表を行った。
総務省が27日より開始した「電子申請・届出システム」について、セキュリティ上の問題点が指摘されている。
この問題は、セキュリティ関係者が集うコミュニティとして知られるセキュリティホールmemoのメーリングリスト上で指摘された。
総務省は3月13日、情報通信審議会から「BSデジタル放送用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式の技術的条件」について、答申内容を公表した。今回の答申は、平成13年6月に諮問した「大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関する技術的条件」に対する答申
総務省は、昨年閣議決定された規制改革推進3か年計画において決められた事項に基づき、NTT再編時の各社間ファイアウォールの遵守状況の点検を実施し、その結果を発表した。今回の調査は、東西NTTおよびNTTコムに対して、電気通信分野の公正な競争の確保などのために実
総務省は、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする情報通信ネットワークの安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正を発表した。平成13年6月から「第3世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」（座長：土居範久慶應義塾大学理
警察庁、総務省、経済産業省の3省庁は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）に基づいてアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するが、現在、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集してい
経済産業省は、7月13日付けで、経済産業省、総務省及び法務省が、電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項に基づき、日本認証サービスが行う特定認証業務「Accredited Sign パブリックサービス」を認定したことを公表した。認定の有効期間は1年間。
インターネット協会は7月3日、同団体が総務省および経済産業省から公益法人との認可を得て、財団法人インターネット協会となったことを発表した。
インターネット協会は、2001年3月に電子ネットワーク協議会と日本インターネット協会が統合されて設立された団体。そ
総務省は、一般意見募集により提出された意見を考慮して、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）を改定、新たに危機管理計画策定のための指針等の情報セキュリティ対策を追加した。改正内容は、情報セキュリティに関する資格保有者など知
総務省通信総合研究所は、情報通信分野における唯一の国立研究機関である。同研究室では、以前から不正アクセスに関する情報のリンク集を提供して来ていた。
このリンク集には、"対日本サイトアタック情報掲示板"、"2チャンネル"、"EVERYDAY PEOPLE"などの一般的に官
