2025.02.28（金）
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30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。
検索頻度の高い語句と、その検索結果に該当する記事を紹介します
米Googleは1日（現地時間）、予定されていたプライバシーポリシーの変更を実施した。公式ブログで改めて変更について触れ、新しいプライバシーポリシーの正当性をアピールしている。
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
総務省は31日、日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が、7月1日に日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。うるう秒の調整は3年半ぶり、これにより今年の7月1日は1秒長い一日となる。
総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた複数事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
総務省は17日、電気通信事業者から報告のあった2011年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた概要を発表した。
総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
公文書管理法の制定を機に、行政文書の取得・作成から移管・廃棄に至るライフサイクルを通じて一貫した電子的処理を実現する文書管理システムを整備する「文書管理業務のシステム最適化計画」を、総務省を中心に検討してきました。今回はこの文書管理業務のシステム最適
経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターおよび情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用し
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）および総務省は10月31日、沖縄県名護市で開催されたAPEC電気通信・情報産業大臣会合において、「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」イベントを10月29日に毎年実施し、APEC域内における意識啓発を推進していくことが確認さ
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は9月9日、同課が9月8日14時、「『光の道』構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上
RSAセキュリティ株式会社は2月1日、総務省が定めた2月2日の「情報セキュリティの日」に向け、情報の漏えい事件、事故を企業が予防するためのセキュリティ指標「情報漏えいを防止する5ヶ条」をまとめ、発表した。2009年は、企業情報がさまざまな手口により流出し、またガ
総務省および特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、情報セキュリティ人材育成シンポジウムを2月15日に開催する。本シンポジウムは、総務省からの委託を受けてJNSAが運営主体となり、その下部組織である情報セキュリティ教育事業者連絡会（I
総務省は7月30日、社団法人デジタル放送推進協会において、7月28日に総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）として実施している受信障害対策共聴施設の管理者への訪問活動中に、訪問先書類（個人名含む）を紛失したことが判明したと発表した。紛失が判明したのは
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
株式会社クラスキャットは3月9日、迷惑メール対策アプライアンスシリーズの最新版として、総務省のガイドラインに準拠した「中堅企業向け迷惑メール対策アプライアンス」及び「ISP向け迷惑メール対策アプライアンス」の提供を開始した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省、経済産業省は2月25日、東京で開催された国際会議「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」において合意した、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」について内容を公表した。
総務省は2月26日、不正アクセス行為の禁止などに関する法律（不正アクセス禁止法）の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
