2026.05.25（月）
- 注目検索ワード
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
ネットワーク時代のセキュリティビジネスイベント「Security Solution 2005」が、10月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催された(主催:日経BP社、後援:経済産業省・総務省)。企業のセキュリティ対策担当者、技術者、経営・マネジメント層をターゲットに、ネットワーク・
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。
＜セキュリティトピックス＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ トピックス
総務省、公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会 第６回 議事要旨
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kokyo_access/050713_1t.html
総務省および内閣官房情報セキュリティセンターは6月27日、各重要インフラ事業者のネームサーバの登録情報に関する注意喚起を行った。これは、JPRSなどのレジストリによるドメインのネームサーバに関する登録情報が、実際の運用状況と異なる場合に、本来のサイトとは全く
6月23日、総務省東海総合通信局のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「core-project」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は6月24日午前現在のもの。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）とRIAJ（社団法人日本レコード協会）は5月31日、2005年1月に実施した国内の「ファイル交換ソフトの利用実態」に関するアンケート調査の結果を発表した。このアンケートは総務省の「権利クリアランス実証実験」の一環
経済産業省は5月31日、東京都および総務省と連携し、不当請求や架空請求対策を強化すると発表した。これは、若年層を中心にインターネット利用時に不当請求や架空請求に巻き込まれるトラブルが急増していることを受けたもの。経済産業省は、特定商取引法に違反しているW
財団法人インターネット協会は、電子ネットワーク運営における「個人情報保護に関するガイドライン」の改訂第2版を発表した。4月から施行された個人情報保護法や総務省ガイドラインに合わせ、個人情報の定義や一部用語が変更されている。追加事項や大幅な変更はなく、概
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
総務省は2月21日、認定個人情報保護団体の認定に係る審査基準案を作成し、広く意見の募集を開始した。本審査基準案は「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づいたもので、個人情報の取扱いに関する苦情の処理や情報提供などの業務を行う民間団体を認定するためのも
●問題は住基ネットではなく 官僚主義と政府の検閲行為
総務省は1月19日、総務省に認可された業者を装って、特定のURLへ誘導するケースについての相談、情報が総務省の総務省電気通信消費者相談センターなどに寄せられていることを受け、注意を呼びかけている。この業者は、「総務省認可」、「このまま退会処理を行わなけれ
総務省は1月19日、「フィッシング対策推進連絡会」を開催すると発表した。連絡会では、フィッシングについての情報の共有を図るとともに、同サイトへの対応についてやユーザへの周知啓発についてなど、効果的な対策を検討すると発表した。なお、本連絡会の構成員は、社
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、NTTコミュニケーションズとの協力のもと、総務省が2003年より3カ年計画で推進する「IPv6移行実証実験」に参加することを発表した。NTTコミュニケーションズの大手町データセンター他数箇所に実験環境を構
総務省は11月15日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においての「中間とりまとめ案」に対する意見を募集すると発表した。この研究会は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策についてを検討するもの。同研究会に対し意見を提出する希望者は
