2025.12.06（土）
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総務省は1月19日、「フィッシング対策推進連絡会」を開催すると発表した。連絡会では、フィッシングについての情報の共有を図るとともに、同サイトへの対応についてやユーザへの周知啓発についてなど、効果的な対策を検討すると発表した。なお、本連絡会の構成員は、社
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、NTTコミュニケーションズとの協力のもと、総務省が2003年より3カ年計画で推進する「IPv6移行実証実験」に参加することを発表した。NTTコミュニケーションズの大手町データセンター他数箇所に実験環境を構
総務省は11月15日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においての「中間とりまとめ案」に対する意見を募集すると発表した。この研究会は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策についてを検討するもの。同研究会に対し意見を提出する希望者は
トレンドマイクロ株式会社は11月12日、クライアント環境及びサーバ環境でのIPv6移行における実証実験を、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で実施、商用サービスに向けた各種情報収集を行うと発表した。この実証実験は、総務省が平成15年度からの3ヵ年計画で実施
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総務省は10月5日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。本研究会は、携帯電話等を中心とした迷惑メールについて、送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うこと
株式会社ミロク情報サービスは、同社電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、新たに総務省電子入札・開札システムに対応したと発表した。同サービスは、各種行政サービスや様々なアプリケーションで利用可能な電子証明書をICカードに格納して発行するもの。
株式会社ラックは7月14日、「地方公共団体向け情報セキュリティ監査」と「地方公共団体向け情報セキュリティポリシー構築/運用」において中央青山監査法人と業務提携したと発表した。地方公共団体向け情報セキュリティ監査は、総務省の「地方公共団体における情報セキ
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
セコムトラストネット株式会社は、6月21日（月）から開始された“商業法人登記のオンライン申請（法務省）”に対応した電子証明書の発行サービス「セコムパスポート for G-ID」を開始したと発表した。
同社は、既に日本郵政公社、総務省、国土交通省等のオンラインシ
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財団法人インターネット協会は5月14日、総務省の平成16年度情報通信技術の研究開発に係わる公募において採択された「モバイルフィルタリング技術の研究開発」プロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトでは、携帯電話におけるレイティング／フィルタリング方式
総務省は4月14日、ソフトバンクBB株式会社で起きた個人情報漏洩問題について、同社に対し情報管理の徹底を要請した。この問題は、ソフトバンクBBに対する恐喝未遂事件に端を発したもので、流出した情報は同社が提供するブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のユー
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用（設備整備費および教材開発費）の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
総務省は3月12日、IT関係省庁連絡会議幹事会の申し合わせを踏まえ、放送業界および電気通信業界の保有する個人情報の情報管理の徹底について要請を行った。今回要請したのは、日本放送協会、日本民間放送連盟などの放送業界団体および企業と、電気通信事業者協会、テレ
