2026.02.13（金）
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財団法人インターネット協会は、電子ネットワーク運営における「個人情報保護に関するガイドライン」の改訂第2版を発表した。4月から施行された個人情報保護法や総務省ガイドラインに合わせ、個人情報の定義や一部用語が変更されている。追加事項や大幅な変更はなく、概
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
総務省は2月21日、認定個人情報保護団体の認定に係る審査基準案を作成し、広く意見の募集を開始した。本審査基準案は「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づいたもので、個人情報の取扱いに関する苦情の処理や情報提供などの業務を行う民間団体を認定するためのも
●問題は住基ネットではなく 官僚主義と政府の検閲行為
総務省は1月19日、総務省に認可された業者を装って、特定のURLへ誘導するケースについての相談、情報が総務省の総務省電気通信消費者相談センターなどに寄せられていることを受け、注意を呼びかけている。この業者は、「総務省認可」、「このまま退会処理を行わなけれ
総務省は1月19日、「フィッシング対策推進連絡会」を開催すると発表した。連絡会では、フィッシングについての情報の共有を図るとともに、同サイトへの対応についてやユーザへの周知啓発についてなど、効果的な対策を検討すると発表した。なお、本連絡会の構成員は、社
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、NTTコミュニケーションズとの協力のもと、総務省が2003年より3カ年計画で推進する「IPv6移行実証実験」に参加することを発表した。NTTコミュニケーションズの大手町データセンター他数箇所に実験環境を構
総務省は11月15日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においての「中間とりまとめ案」に対する意見を募集すると発表した。この研究会は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策についてを検討するもの。同研究会に対し意見を提出する希望者は
トレンドマイクロ株式会社は11月12日、クライアント環境及びサーバ環境でのIPv6移行における実証実験を、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で実施、商用サービスに向けた各種情報収集を行うと発表した。この実証実験は、総務省が平成15年度からの3ヵ年計画で実施
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総務省は10月5日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。本研究会は、携帯電話等を中心とした迷惑メールについて、送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うこと
株式会社ミロク情報サービスは、同社電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、新たに総務省電子入札・開札システムに対応したと発表した。同サービスは、各種行政サービスや様々なアプリケーションで利用可能な電子証明書をICカードに格納して発行するもの。
株式会社ラックは7月14日、「地方公共団体向け情報セキュリティ監査」と「地方公共団体向け情報セキュリティポリシー構築/運用」において中央青山監査法人と業務提携したと発表した。地方公共団体向け情報セキュリティ監査は、総務省の「地方公共団体における情報セキ
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
セコムトラストネット株式会社は、6月21日（月）から開始された“商業法人登記のオンライン申請（法務省）”に対応した電子証明書の発行サービス「セコムパスポート for G-ID」を開始したと発表した。
同社は、既に日本郵政公社、総務省、国土交通省等のオンラインシ
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