総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月より開催されている。今報告はその5回の会合内容をまとめたもので、違法な情報、有害な情報を規定し、プロバイダや電子掲示板の管理者等による対応には限界があることを認めつつ、「電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任（他人が掲載する情報の放置、送信防止措置）」「電子掲示板の管理者等による自主的対応を支援する方策の検討（情報の違法性判断等）」について考察している。また今後の課題としては、プロバイダによるフィルタリングサービスの提供の在り方、プロバイダ責任制限法における発信者情報の開示、インターネットの匿名性等を挙げており、これらを引き続き検討し、7月を目途に最終報告としてまとめる予定。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060126_1.html
