経済産業省は5月31日、東京都および総務省と連携し、不当請求や架空請求対策を強化すると発表した。これは、若年層を中心にインターネット利用時に不当請求や架空請求に巻き込まれるトラブルが急増していることを受けたもの。経済産業省は、特定商取引法に違反しているWebサイトの事例を公表し、東京都は事例に該当するWebサイトの情報をISPに提供する。ISPは事例を参考に特定商取引法に違反しているかどうかを確認し、該当する場合は可能な範囲でそのWebサイトの削除などを行う。これらの強化対策は、同日より実施されている。経済産業省：「特定商取引法に違反するWebサイトの事例公表」 http://www.meti.go.jp/press/20050531002/20050531002.html
