2026.05.25（月）
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トレンドマイクロ株式会社は11月12日、クライアント環境及びサーバ環境でのIPv6移行における実証実験を、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で実施、商用サービスに向けた各種情報収集を行うと発表した。この実証実験は、総務省が平成15年度からの3ヵ年計画で実施
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総務省は10月5日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。本研究会は、携帯電話等を中心とした迷惑メールについて、送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うこと
株式会社ミロク情報サービスは、同社電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、新たに総務省電子入札・開札システムに対応したと発表した。同サービスは、各種行政サービスや様々なアプリケーションで利用可能な電子証明書をICカードに格納して発行するもの。
株式会社ラックは7月14日、「地方公共団体向け情報セキュリティ監査」と「地方公共団体向け情報セキュリティポリシー構築/運用」において中央青山監査法人と業務提携したと発表した。地方公共団体向け情報セキュリティ監査は、総務省の「地方公共団体における情報セキ
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
セコムトラストネット株式会社は、6月21日（月）から開始された“商業法人登記のオンライン申請（法務省）”に対応した電子証明書の発行サービス「セコムパスポート for G-ID」を開始したと発表した。
同社は、既に日本郵政公社、総務省、国土交通省等のオンラインシ
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財団法人インターネット協会は5月14日、総務省の平成16年度情報通信技術の研究開発に係わる公募において採択された「モバイルフィルタリング技術の研究開発」プロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトでは、携帯電話におけるレイティング／フィルタリング方式
総務省は4月14日、ソフトバンクBB株式会社で起きた個人情報漏洩問題について、同社に対し情報管理の徹底を要請した。この問題は、ソフトバンクBBに対する恐喝未遂事件に端を発したもので、流出した情報は同社が提供するブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のユー
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用（設備整備費および教材開発費）の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
総務省は3月12日、IT関係省庁連絡会議幹事会の申し合わせを踏まえ、放送業界および電気通信業界の保有する個人情報の情報管理の徹底について要請を行った。今回要請したのは、日本放送協会、日本民間放送連盟などの放送業界団体および企業と、電気通信事業者協会、テレ
株式会社ミロク情報サービスは、同社が提供する電子証明書の発行サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、総務省所管の電子申請・届出システムへ対応したことを発表した。これにより、国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」での使用に加え、総務省所管の
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トレンドマイクロ株式会社は12月18日、NTTコミュニケーションズ株式会社とともに「IPv6移行実証実験」を2004年1月より開始すると発表した。この実証実験は、現在のIPv4からIPv6へ移行し運用していく上で安全なインターネット利用環境を構築することを目的に、総務省が
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経済産業省は10月10日、「情報セキュリティ総合戦略」を策定し、中川経済産業大臣に答申した。今回策定された総合戦略は「日本初の総合的な情報セキュリティに関する戦略」（同省）であり、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省も参加している。
今回策定された
