総務省(20 ページ目) | ScanNetSecurity

　総務省は3月13日、情報通信審議会から「BSデジタル放送用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式の技術的条件」について、答申内容を公表した。今回の答申は、平成13年6月に諮問した「大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関する技術的条件」に対する答申

　総務省は、昨年閣議決定された規制改革推進3か年計画において決められた事項に基づき、NTT再編時の各社間ファイアウォールの遵守状況の点検を実施し、その結果を発表した。今回の調査は、東西NTTおよびNTTコムに対して、電気通信分野の公正な競争の確保などのために実

　総務省は、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする情報通信ネットワークの安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正を発表した。平成13年6月から「第3世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」（座長：土居範久慶應義塾大学理

　警察庁、総務省、経済産業省の3省庁は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）に基づいてアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するが、現在、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集してい

　経済産業省は、7月13日付けで、経済産業省、総務省及び法務省が、電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項に基づき、日本認証サービスが行う特定認証業務「Accredited Sign パブリックサービス」を認定したことを公表した。認定の有効期間は1年間。

　インターネット協会は7月3日、同団体が総務省および経済産業省から公益法人との認可を得て、財団法人インターネット協会となったことを発表した。
　インターネット協会は、2001年3月に電子ネットワーク協議会と日本インターネット協会が統合されて設立された団体。そ

　総務省は、一般意見募集により提出された意見を考慮して、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）を改定、新たに危機管理計画策定のための指針等の情報セキュリティ対策を追加した。改正内容は、情報セキュリティに関する資格保有者など知

　総務省通信総合研究所は、情報通信分野における唯一の国立研究機関である。同研究室では、以前から不正アクセスに関する情報のリンク集を提供して来ていた。
　このリンク集には、"対日本サイトアタック情報掲示板"、"2チャンネル"、"EVERYDAY PEOPLE"などの一般的に官