総務省、法務省、経済産業省の3省は、「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令(案)」の制定、「発行者署名検証符号の情報の公示」に係る省令・告示及び「認証業務用設備」に係る告示の一部改正に関しての一般意見を募集している。それぞれについて原案が公開されており、それについて意見がある場合は、必要事項を記入の上、電子メール、FAXまたは郵送により提出する。締切は5月10日(必着)。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020412_3.html
警察庁、総務省それぞれの最新の取り組みは? 官民連携、国際連携を通してより安全なサイバー空間の実現を ~ JPAAWG 6th General Meeting レポート 2024.4.2 Tue 8:15