総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィルス・ソフトの実施率は米国と同程度の高い水準に達ているが、IDS（不正侵入検知）等その他の対策については米国に比べて、かなり低水準にあるという。今後、中小企業に対する同内容の調査も予定している。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020509_2.html
