総務省は3月13日、情報通信審議会から「BSデジタル放送用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式の技術的条件」について、答申内容を公表した。今回の答申は、平成13年6月に諮問した「大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関する技術的条件」に対する答申の一部であり、既存のデジタル放送用受信機や伝送方式、暗号化方式との整合性を持つ内容となっている。今後、この答申を踏まえて、関係省令の整備を行う。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020313_1.html
