2026.04.02（木）
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5年以内に、つまり2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指す「e-JAPAN戦略」の発表が2001年1月。その5年間のちょうど中間地点となる今年7月には「e-JAPAN戦略II」が、続く8月8日には「e-JAPAN重点計画-2003」が公表された。そこには、当初目標のIT基盤整備は
総務省は8月15日、国内でもすでに一部の政府機関および地方公共団体の情報システムなどで感染が広がっているBlasterワームについて、関係諸機関に注意喚起を行った。「Blaster（別名Lovsan、MS Blast）」は、Microsoft Windows RPCの脆弱性を狙ったワームで、この脆弱
総務省 総合通信基盤局は8月6日、Internet Relay Chat（IRC）を利用して感染する「Backdoor.IRC.Cirebot（通称：Cirebot）」について、関係諸機関に警告の連絡を行った。Cirebotは、自動巡回用プログラム（Bot）に見せかけて感染する不正プログラム。Windows OSのDCOM
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総務省総合通信基盤局は7月17日、インターネット上におけるプライバシー侵害情報の流通への対応策について、関係諸機関に通知した。これは、インターネット上の掲示板に、長崎市で発生した男児誘拐殺人事件で補導された男子生徒とその家族の氏名、住所等の個人情報とさ
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日本電気株式会社（NEC）は、自治体向けに「暗号化レイヤ2スイッチCX2610-SA」を製品化し、販売を開始した。同製品は、総務省が電子政府で利用する暗号方式として推奨している「CIPHERUNICORN（サイファーユニコーン）方式」に基づいた、自治体専用の暗号化処理を実現
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新情報セキュリティ技術研究会は6月6日、総務省や経済産業省等で進められている情報セキュリティ政策を踏まえ、電磁波セキュリティガイドラインのドラフトを作成し、その概要を発表した。同研究会は、電磁波漏洩を防ぐための技術および光無線技術の活用について検討す
株式会社大塚商会は5月7日、簡単かつ低予算で自治体向け情報セキュリティポリシーを策定できる支援サービスを同月8日より提供開始すると発表した。今年2月の総務省の通達により、全国の自治体は今年度早期に情報セキュリティポリシーの策定を行う必要がある。通常、情
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経済産業省および総務省は3月31日、暗号技術検討会2002年度報告書をとりまとめ、発表した。
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国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件
総務省主導による民間 ISP で構成されるインシデント情報共有・分析センター "Telecom-ISAC Japan" の活動が来年度から本格化する。その実態を明らかにしたい。
総務省は、2003年2月10日、同省が行った Slammer ワームに関する韓国訪問調査の結果と今後の施策をまとめたものを公開した。
総務省及び経済産業省は、暗号技術検討会がまとめた「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト案（電子政府推奨暗号リスト案）に対する意見を募集している。同リストは、暗号技術検討会並びに、通信・放送機構（TAO）及び情報処理振興事業協会（IPA）が
2002年10月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
