国家公安委員会、総務省、経済産業省は、昨年1年間の不正アクセス行為の発生状況と、警察庁、総務省、経済産業省いずれかの予算で実施しているアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。発表によると、平成14年中の不正アクセス行為の認知件数は329件で、前年と比べ、924件減の大幅減少となっているものの、検挙事件数、検挙件数及び検挙人員ともに増加している。また、不正アクセス後の行為としては、インターネット・オークションの不正操作（他人になりすましての入札等）が177件と最も多く、次いでホームページの改ざんが38件、インターネットの利用が18件、電子メールの盗み見が17件、パスワード変更が13件、バックドア・ツールを仕掛けたものが10件の順となっている。http://www.npsc.go.jp/hightech/toppage-npsc.htm
