株式会社大塚商会は5月7日、簡単かつ低予算で自治体向け情報セキュリティポリシーを策定できる支援サービスを同月8日より提供開始すると発表した。今年2月の総務省の通達により、全国の自治体は今年度早期に情報セキュリティポリシーの策定を行う必要がある。通常、情報セキュリティポリシーの策定には、膨大なコストと時間を要する。しかし、同支援サービスにおいては、独自ノウハウに基づいて作成した約170項目のヒアリングシートの質問に答えるだけで、簡単に現状評価とポリシー策定を行うことができる。http://www.otsuka-shokai.co.jp/company/release/news1521.htm
