2026.04.02（木）
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総務省は10月18日、多種多様なネットワーク上の脅威について課題や対策を抽出し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方を検討することを目的とした、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を発足すると発表した。
総務省は10月10日、ボットプログラムに感染したコンピュータからのサイバー攻撃等を迅速かつ効果的に停止させるための取組「ボット対策プロジェクト」を、経済産業省と連携して実施すると発表した。同プロジェクトはこれまで、ISP8社の参加により、プログラムに感染して
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター（CCC）の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。
＜セキュリティトピックス＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽トピックス
総務省、平成17 年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060811_3.pdf
株式会社ぷららネットワークスは5月18日、ぷららバックボーンにおけるファイル交換ソフト「Winny」による通信についての完全規制を再検討すると発表した。これは、総務省がこの通信規制について「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を示したことを受けた
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
総務省は1月23日、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催し、その議事要旨を発表した。本懇談会では、「電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第4条（通信の秘密の保護）の関係について」の内容を検討し、基本的
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
ネットワーク時代のセキュリティビジネスイベント「Security Solution 2005」が、10月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催された(主催:日経BP社、後援:経済産業省・総務省)。企業のセキュリティ対策担当者、技術者、経営・マネジメント層をターゲットに、ネットワーク・
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。
