総務省は11月27日、地方公共団体や中小企業など、一般利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援することを目的とした指針「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」のとりまとめを公表した。同指針は、総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の検討経過を踏まえつつ、総務省とASPIC Japanとの合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」において策定したもの。ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示を必須の項目と選択の項目に分け、情報開示項目を共通かつ豊富にするとともに、利用者によるASP・SaaSの比較、評価、選択等を容易にすることを目的としている。今後は必須項目を開示し、かつ特定の項目について一定以上の要件を充たしているASP・SaaSについては、その申請を受けて「認定」を行う仕組みを準備する予定。http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071127_3.html
