総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」に関係する複数の宛先に対して一斉に電子メールにて事務連絡するに際し、着信先で163名分のメールアドレスが表示される状態でメッセージを送信してしまったというもの。同課では、本件に該当する関係者に対しては、直ちに報告とお詫びを伝えるとともに、該当の電子メールの削除を依頼した。また、今後このような事態が生じないよう、厳重かつ適正な管理を徹底していくとしている。総務省：メールアドレスの誤送信についてhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070509_3.html
