総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登録料等の請求が携帯電話へメールで送られてきた。当該メールには個人情報が掲載されている。」といった苦情・相談が増えているが、新たなメールは「訴訟準備開始通告」等のタイトルで、「和解に応じない場合は58万8千円を強制執行で差し押さえる。和解に応じる場合は指定のアドレスへメールで連絡するように。」との内容となっているという。同省では、悪質な業者が何らかの手段により個人情報を取得し、その情報を元にメール受信者の不安を駆り立てて架空の請求をしているものと考えられるとしており、今後このような請求が中国地方に広がる可能性もあるため、請求を受けた場合には不用意に連絡しないよう、また請求元から携帯電話などに請求を受けた場合には、身に覚えのない旨を説明し、毅然とした態度で断るよう呼びかけている。総務省：個人情報が掲載された架空請求メールの新たな手口にご注意くださいhttp://www.cbt.go.jp/hodo/2007de013-1.html
