2026.04.02（木）
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警察庁、総務省、経済産業省は11月11日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）の公表資料に掲載するため、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。平成11年8月に成立した「不正アクセス禁止法」第7条第1項
>> お茶と謝礼を配るだけ？ 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会
総務省の認証基盤において、ルート証明書配付方式に重大な脆弱性が発見された。この問題は、産業技術総合研究所の高木浩光氏らの研究チームがまとめた論文より、明らかになった。
コンパックコンピュータ株式会社は10月29日、総務省よりの発注を受け、物品等の調達に関する「電子入札・開札システム」の開発を行ったことを発表した。同システムは、e-Japan構想に基づく電子政府プロジェクトの一環として総務省が推進しているもので、これまで書面に
2002年7月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
Scan Incident Report は、財団法人日本産業協会と財団法人データ通信協会のメールサーバが不正中継可能な状態であったことをレポートした。
Scan Incident Report は、総務省からスパムメール取締りの法人として指定を受けている財団法人データ通信協会のメールサーバに外部の第三者（スパム業者等）がサーバを利用してメールを送信できる問題（不正中継問題）を確認した。
セコムトラストネット株式会社は、電子証明書発行サービス「セコムパスポートfor G-ID」を対象として、電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を総務省より取得したと発表した。同社はこれに伴い、同サービスをはじめとした各種電子認証ソリューションを本格的に展開
Scan Incident Report は、JAIPA ＝社団法人日本インターネットプロバイダ協会に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
このリストは、以前、総務省に提供したものと同じ内容のものである。
Scan Incident Report は、7月9日に、総務省に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
また、Scan Incident Report では、これに先立ち特に深刻な状況にある三重県に対して情報提供を申し入れていたが、応答ないまま危険な状況が継続している。
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
総務省は7月10日、財団法人日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定したと発表した。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第13条第1号に基づくもの。指定法人は、総務大臣に対して特定電子メールに係る申
総務省は7月1日、「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書（PDF）を公表した。同研究会は昨年10月から安田浩東京大学教授国際・産学共同研究センターを座長に開催し、わが国の情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展
総務省は6月20日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果を公表した。社団法人日本広告業協会等から計71件の意見が寄せられた。プロトコルをSMTPに限るべきではない、本来「広告」は広告主側の負担で不特定多数に発信されるもの
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
総務省は6月18日、平成14年1月より開催してきた「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」（座長：大橋正和 中央大学教授）の報告書（PDF)を公開した。IT時代における標準時配信及び時刻認証サービスの将来イメージ、研究開発課題・標準化課題、社会
総務省のWebサイトに設置されている「総務省へのご意見・ご提案の受付」で使用されているCGIに、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が発見された。
今回発見された脆弱性は、ネットワークセキュリティ問題の研究、啓蒙を行
っているoffice 氏によって発見されたも
総務省、法務省、経済産業省は6月4日、「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）」に基づく「特定認証業務に係る電子署名の基準」に関する告示の一部改正についての原案を公表し、意見を募集した。電子署名の方式について評価を実施した結果、公開鍵
総務省は5月21日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見を募集すると発表した。4月17日に公布された迷惑メール対策のための法律の施行規定を策定するため。「未承諾広告」等の表示、拒否の意思表示、架空電子メールアドレスを大量に生成
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍（約56%増）。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
