総務省は7月1日、「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書（PDF）を公表した。同研究会は昨年10月から安田浩東京大学教授国際・産学共同研究センターを座長に開催し、わが国の情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展動向、ビジネスベースによらないインシデント対応組織の現状（日米英のインシデント組織の現状）、わが国におけるインシデント対応体制の課題と今後のあり方等について検討を行った。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020701_3.html
