総務省は6月20日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果を公表した。社団法人日本広告業協会等から計71件の意見が寄せられた。プロトコルをSMTPに限るべきではない、本来「広告」は広告主側の負担で不特定多数に発信されるものであり、受信者が自らの意思に関係無く回線料等を負担するものは「広告」とは言えず「未承諾広告※」は不適切、などの意見が寄せられた。これらの意見に対する総務省の考え方と法律施行規則（案）が掲載されている。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020620_3.html
