総務省は7月10日、財団法人日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定したと発表した。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第13条第1号に基づくもの。指定法人は、総務大臣に対して特定電子メールに係る申出をしようとする者に対する指導・助言、特定電子メールに関する情報又は資料の収集・提供等を行うことができる。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020710_3.html
