2025.12.06（土）
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センドメール株式会社は2月18日、総務省の通信業者向けガイドラインに準拠した迷惑メール対策ソリューションパッケージを、中小規模のISPに向けて3月2日より提供開始すると発表した。同パッケージは、メールゲートウェイシステム「Mailstream Switch MTA」およびセキュ
総務省、内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省は2月17日、第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を2月24日、25日、東京の京王プラザホテルにおいて開催すると発表した。出席者は、日本並びにASEAN加盟国10ヶ国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
総務省は2月1日、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）と連携し、「情報セキュリティの日」の関連行事として2月1日から2月29日の期間を「ボット駆除活動強化月間」と位置付け、Telecom-ISAC Japanが新たに構築する「ボット駆除活動宣
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
総務省は11月27日、地方公共団体や中小企業など、一般利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援することを目的とした指針「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」のとりまとめを公表した。同指針は、総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ
株式会社ラックは、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」へ参加すると発表した。本連絡会は、米国（ISC）2、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省、教育機関、日本ネットワークセキュリティ協会など、日米の産官学が連動し、従来の各団体が個別に行っ
株式会社ナニワ計算センターは10月25日、自治体向けのセキュリティセルフチェック用ソフト「Web Self Check」の後継製品として「Web Self Check/LG」を発売すると発表した。同製品は、7月に総務省より公表された「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイ
総務省は10月18日、多種多様なネットワーク上の脅威について課題や対策を抽出し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方を検討することを目的とした、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を発足すると発表した。
総務省は10月10日、ボットプログラムに感染したコンピュータからのサイバー攻撃等を迅速かつ効果的に停止させるための取組「ボット対策プロジェクト」を、経済産業省と連携して実施すると発表した。同プロジェクトはこれまで、ISP8社の参加により、プログラムに感染して
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター（CCC）の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。
＜セキュリティトピックス＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽トピックス
総務省、平成17 年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060811_3.pdf
株式会社ぷららネットワークスは5月18日、ぷららバックボーンにおけるファイル交換ソフト「Winny」による通信についての完全規制を再検討すると発表した。これは、総務省がこの通信規制について「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を示したことを受けた
