2026.04.02（木）
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経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターおよび情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用し
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）および総務省は10月31日、沖縄県名護市で開催されたAPEC電気通信・情報産業大臣会合において、「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」イベントを10月29日に毎年実施し、APEC域内における意識啓発を推進していくことが確認さ
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は9月9日、同課が9月8日14時、「『光の道』構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上
RSAセキュリティ株式会社は2月1日、総務省が定めた2月2日の「情報セキュリティの日」に向け、情報の漏えい事件、事故を企業が予防するためのセキュリティ指標「情報漏えいを防止する5ヶ条」をまとめ、発表した。2009年は、企業情報がさまざまな手口により流出し、またガ
総務省および特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、情報セキュリティ人材育成シンポジウムを2月15日に開催する。本シンポジウムは、総務省からの委託を受けてJNSAが運営主体となり、その下部組織である情報セキュリティ教育事業者連絡会（I
総務省は7月30日、社団法人デジタル放送推進協会において、7月28日に総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）として実施している受信障害対策共聴施設の管理者への訪問活動中に、訪問先書類（個人名含む）を紛失したことが判明したと発表した。紛失が判明したのは
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
株式会社クラスキャットは3月9日、迷惑メール対策アプライアンスシリーズの最新版として、総務省のガイドラインに準拠した「中堅企業向け迷惑メール対策アプライアンス」及び「ISP向け迷惑メール対策アプライアンス」の提供を開始した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省、経済産業省は2月25日、東京で開催された国際会議「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」において合意した、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」について内容を公表した。
総務省は2月26日、不正アクセス行為の禁止などに関する法律（不正アクセス禁止法）の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
センドメール株式会社は2月18日、総務省の通信業者向けガイドラインに準拠した迷惑メール対策ソリューションパッケージを、中小規模のISPに向けて3月2日より提供開始すると発表した。同パッケージは、メールゲートウェイシステム「Mailstream Switch MTA」およびセキュ
総務省、内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省は2月17日、第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を2月24日、25日、東京の京王プラザホテルにおいて開催すると発表した。出席者は、日本並びにASEAN加盟国10ヶ国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
総務省は2月1日、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）と連携し、「情報セキュリティの日」の関連行事として2月1日から2月29日の期間を「ボット駆除活動強化月間」と位置付け、Telecom-ISAC Japanが新たに構築する「ボット駆除活動宣
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
総務省は11月27日、地方公共団体や中小企業など、一般利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援することを目的とした指針「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」のとりまとめを公表した。同指針は、総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ
株式会社ラックは、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」へ参加すると発表した。本連絡会は、米国（ISC）2、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省、教育機関、日本ネットワークセキュリティ協会など、日米の産官学が連動し、従来の各団体が個別に行っ
株式会社ナニワ計算センターは10月25日、自治体向けのセキュリティセルフチェック用ソフト「Web Self Check」の後継製品として「Web Self Check/LG」を発売すると発表した。同製品は、7月に総務省より公表された「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイ
