総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年12月15日1時8分および1時10分、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第6回会合（12月20日(木)開催予定）の傍聴希望者の一部に対して一斉に電子メールにて事務連絡するに際し、着信先でそれぞれ60名および42名（計102名）分のメールアドレスが表示される状態でメッセージを送信してしまったもの。同課では、今後このような事態が生じないよう、厳重かつ適正な管理を徹底するとしている。総務省：メールアドレスの誤送信について http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071216_1.html
