総務省は2月26日、不正アクセス行為の禁止などに関する法律（不正アクセス禁止法）の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。 2008年中の不正アクセス行為の認知件数は2,289件で、前年と比べ471件増加した。2006年と比較すると2倍以上となっている。また、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は1,740件、検挙人員は137人で、前年と比べ検挙件数は298件、検挙人員は11人増加している。認知の端緒としては、警察職員による被疑者の取調べなどの警察活動によるものが最も多く（1,567件）、次いで利用権者からの届出によるもの（656件）、被害を受けた特定電子計算機のアクセス管理者からの届出によるもの（60件）、発見者からの通報によるもの（4件）の順となっている。 不正アクセス行為後の行為としては、インターネット・オークションの不正操作（他人になりすましての出品など）が最も多く（1,559件）、次いでオンラインゲームの不正操作（他人のアイテムの不正取得など）（457件）、ホームページの改ざん・消去（152件）、情報の不正入手（電子メールの盗み見など）（46件）、インターネットバンキングの不正送金（37件）、不正ファイルの蔵置（不正なプログラムやフィッシング用ホームページデータの蔵置など）（5件）となっている。このうち、前年から大きく増加したのはオンラインゲームの不正操作とホームページの改ざん・消去で、とくに改ざん・消去は前年（25件）から約6倍も増加したことになる。 同時発表のアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況では、独立行政法人や国からの委託または補助によって現在行われている研究開発や、民間企業や大学などが実施した研究・サービスなどが簡潔に報告されている。国で実施しているものは、ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術の研究開発、大容量データの安全な流通・保存技術に関する研究開発、次世代ハッシュ関数の研究開発、生体認証サービスにおける情報漏えい対策（キャンセラブルバイオメトリクス）の研究開発など15研究がある。また大学・民間企業では、岡山大学、信州大学、東京工業大学、武蔵工業大学や、カオスウェア、マインドトップなど6企業の研究開発があげられている。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_3.html
