新情報セキュリティ技術研究会は6月6日、総務省や経済産業省等で進められている情報セキュリティ政策を踏まえ、電磁波セキュリティガイドラインのドラフトを作成し、その概要を発表した。同研究会は、電磁波漏洩を防ぐための技術および光無線技術の活用について検討する、民間の任意団体。同ガイドラインは、電磁波による情報の漏洩、電磁波の侵入によるセキュリティ上の問題を改善する手引書としてまとめたもので、今回のドラフトではIT機器、建屋、距離確保による対策の基本的な考え方、対策を実施するうえで必要な試験方法、建築工事設計基準等についてとりまとめられている。研究会は、引き続き検討を行い、ガイドラインの完成を平成15年度に予定している。http://www.j-netcom.co.jp/ist/press_release030606.html