総務省は、一般意見募集により提出された意見を考慮して、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）を改定、新たに危機管理計画策定のための指針等の情報セキュリティ対策を追加した。改正内容は、情報セキュリティに関する資格保有者など知識・技能を有する者の配置義務、サイバーテロが発生した場合の緊急対応体制を整備するため、危機管理計画策定の指針の追加など。http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010322_3.pdf
