総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。表示されたアドレスは、すべて業務用の個人アドレスだったという。同課では、該当者に直ちに報告とお詫びをするとともに、着信電子メールの削除の依頼を行った。その結果、10月21日9時30分現在で31名中28名と連絡が取れ、理解を確認した。連絡が取れない3名については継続対応中としている。総務省:メールアドレスの誤送信についてhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051021_3.html