総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づいたもので、毎年少なくとも一回、実施することとなっている。取りまとめによると、携帯電話事業者ではURL付きメールの受信拒否機能、SMSによる迷惑メール送信への対応、なりすましメール対策などが実施されており、固定系の通信事業者ではフィルタリング技術、送信ドメイン認証技術、Outbound Port25 Blockingの導入例の増加と効果の実証など、多くの技術が進展している。また、諸外国においても、法整備を初めとする迷惑メールに対する取り組みがなされるとともに、官民双方において国際協調が進んでいるという。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051219_2.html
