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2018.09.25(火)

官民連携によるマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE」をスタート(総務省)

 総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」をスタートした。NTTコミュニケーションズ(NTT Com)などが、すでに参画を発表している。

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 総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」をスタートした。NTTコミュニケーションズ(NTT Com)などが、すでに参画を発表している。

 「ACTIVE」は、インターネットに接続された「おとりマシン(巡回型ハニーポット)」を用いて、複数のWebサイトにアクセスを行い、閲覧するだけでマルウェアに感染するサイトを発見し、これらをリスト化するプロジェクト。マルウェアの感染防止と駆除の取組を支援するため、11月1日よりスタートした。

 今回NTT Comでは、具体的な取組みとして、「OCNツールバー」(gooスティック)におけるマルウェアサイト警告機能を強化、同日より提供を開始した。従来保有していたフィッシングサイトのURLに、本プロジェクトが作成するリストを加え、ユーザーが該当サイトを閲覧しようとした際に、注意を促し、閲覧の中止を推奨する画面をポップアップ表示する。

 なお同種の取り組みは、常時安全セキュリティ24(ニフティ)、ネットバリアベーシック(NTTぷらら)においても行われる。

官民連携のマルウェア対策支援「ACTIVE」がスタート……各社が警告機能を強化

《冨岡晶@RBB TODAY》

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