2024.05.19（日）
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス（FTTHサービス）の乗換えにあたっての注意点！！」と題した注意喚起文を発表している。
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
NTT Com、日立およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を同日から実施した。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
総務省消防庁によると、7月21日～27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4％ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
