総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取り組みを要請した。 NTT東日本およびNTT西日本では、サービス卸の提供を2月1日から開始する計画だ。これをきっかけに、異業種からの新規参入を含む、非常に多数の電気通信事業者が、光サービスを消費者向けに提供を開始する見込みとなっている。 すでに光サービスに関する消費者からの苦情・相談件数は多いが、新しいサービスへの乗り換え時などに、消費者に十分な説明などを行っていないと、苦情・相談が一段と増加する可能性がある。今回の総務省による要請は、これに事前対応するものだ。 電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットサービスプロバイダ協会、日本ケーブルテレビ連盟、全国携帯電話販売代理店協会に対し、関係法令やガイドラインおよび改定された自主基準の遵守徹底、さらに消費者への説明の徹底などを要請したとのこと。 なお総務省は、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法に関するガイドライン［案］」（サービス卸ガイドライン［案］）を作成し、2015年1月に意見公募を開始している。
