2026.11.03（火）
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総務省は12月4日、同省の行政管理局が所管するe-Govにおける電子申請にて、申請者の入力画面に別の申請者の情報が表示されたことが判明したと発表した。e-Govは、行政手続のオンライン化のために各府省が共通で利用するシステム。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
総務省は9月18日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
新潟県は8月6日、7月10日に公表した「行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開したPDFファイルの『文書のプロパティ』上に審査請求人の姓、または姓名が含まれた」件を踏まえ、同様の個人情報漏えいに係る全庁を対象とした調査結果を発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）」の運用を開始したと発表した。
総務省サイバーセキュリティタスクフォースは、「IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2019年の実施状況について発表した。
総務省は、令和2年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
総務省は、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
総務省は、「第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
総務省は、日米ISAC間の協力に係る覚書への署名について発表した。
ラックは、総務省が2019年度に実施する内閣府事業PRISMの対象研究開発課題「設計・製造におけるチップの脆弱性検知手法の研究開発」の委託先として、学校法人早稲田大学を代表研究機関とし、株式会社KDDI総合研究所およびラックが選定されたと発表した。
総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、総務省が提供する「電子申請・届出アプリケーション オンライン版」および「電子申請・届出アプリケーション オフライン版」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
総務省は、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
総務省は、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い（お知らせ）」を発表した。
日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
総務省は平成30年4月20日、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの結果、正答率は68.8％と平成28年度をやや上回った。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
総務省は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
総務省は、平成30年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
総務省は、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。
ITRは、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表した。
NICTは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度な攻撃に対処できる人材を育成する実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、総務省と連携し2018年2月から実施すると発表した。
総務省は平成29年11月28日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けて作成した「青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令（案）」について、12月28日まで意見募集を行うと発表した。
9月28日、Security Week Tokyo 2017で「情報セキュリティ強靭化で自治体のメール対策はどう変わったか」というセッションが開催された。この施策により自治体ネットワークやマイナンバーシステムのセグメント分離などが行われたが、メール対策でいくつかの課題も指摘された。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
日本政府は、2013年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、サイバー攻撃への対応策を検討してきました。
この取り組みの成果として、総務省は7月10日、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を公表しました。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性」について発表した。
総務省は、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を公表した。
総務省は、「平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念中央式典における表彰」について発表した。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
総務省は、「個人情報の保護に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況の概要＞」について発表した。
総務省は「SECCON実行委員会」と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたセキュリティコンテスト「サイバーコロッセオ×SECCON」を開催する。
総務省は、青少年がインターネットを安全に利用するための出前講座「e-ネットキャラバン」に、フィルタリングを中心とした保護者・教職員向け上位講座を新設した。入門編と組み合わせた受講も可能。関東エリアから先行予約を受け付けている。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 約4割がセキュリティ被害、総務省「通信利用動向調査」 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21396.jpg)
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5％とけっして少なくありません。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
総務省は、2015年末の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめ発表した。
総務省は、行政機関および独立行政法人等における個人情報の管理の状況について実態を調査し、その結果を取りまとめるとともに、必要な改善措置についての勧告を公表した。
総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
