2026.10.26（月）
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総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
総務省は7月31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成26年度）」を発表した。2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
総務省は14日、電気通信事業法（第41条第3項）の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
総務省（ICTサービス安心・安全研究会）は、5～10年先のICTサービスの将来動向を踏まえ、今後の政策に必要な観点や課題を検討するセッションを5月28日に開催。第1回では、「ドローン」など小型無人機に関する状況や問題点について議論がなされた。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス（FTTHサービス）の乗換えにあたっての注意点！！」と題した注意喚起文を発表している。
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
NTT Com、日立およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を同日から実施した。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
総務省消防庁によると、7月21日～27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4％ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
総務省は、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による第一次とりまとめが策定されたとして、報告書を公表した。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
「ITSセキュリティ検討グループ」の開催（総務省）他
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2月19日、法人向けトータルネットワークソリューション「Master'sONE」サービスにおいて、社内LANへのWi-Fi接続を可能にする『無線LANサービス』の提供を開始した。
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）に対する意見募集（総務省）他
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
総務省から2013年流行したリスト型攻撃の対策方法を示した「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について」が公表されたんだにゃー。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
総務省は12月13日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2013年度第2四半期（9月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
10月2日に総務省が「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を開始すると発表したんだにゃー。ISPやセキュリティ企業と連携して、ユーザーがマルウェア配布サイトへアクセスするのを未然に防止するための実証実験を行うんだにゃー。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（略称ACTIVE）」を11月1日から実施すると発表した。
総務省は、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力向上のため、実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表（総務省）他
総務省は3日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施した結果を、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめたデータを公表した。
総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
