総務省ガイドライン準拠のデータ消去を行い第三者機関ADECの消去証明書を発行するサービス開始 | ScanNetSecurity
2024.03.30(土)

総務省ガイドライン準拠のデータ消去を行い第三者機関ADECの消去証明書を発行するサービス開始

 ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。

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 ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。

 同サービスでは、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2020年12月発表)に準拠したデータ消去を実施、要件や予算に応じて、現地データ消去作業、物理破壊と引き取り、オンサイトでの物理破壊(東名阪近郊のみ対応)から選択できる。また、第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)の認証を取得している手法で消去した場合には、データ消去証明書を発行することが可能。

 ネットワールドのNetApp認定技術者によるデータ消去作業後、StorageLCMを利用した消去証明書発行で、StorageLCMライセンスが1本20,000円、ネットワールドによる作業実施費用が1システム980,000円、ディスク24本構成時の参考価格は問い合わせとなっている。

《高橋 潤哉》

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