2026.10.23（金）
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総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。
総務省は、「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見を7月4日より8月2日まで募集する。提出された意見は、次回会合にて提言を取りまとめ、公表する予定という。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
総務省は、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。
NTTデータは9日、NTTドコモ、マスプロ電工、東北大学、日東紡音響エンジニアリングと共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施することを発表した。
総務省は2日、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表した。最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した“無線LAN情報セキュリティ3つの約束”を含む内容となっている。
総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
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NISC）は、同日に開催された「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）第8回会合」の結果を発表した。
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警察庁、総務省および経済産業省は19日、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開した。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表（総務省）他
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」と題する提言を公表した。
総務省は20日、2011年度のモバイルビジネス市場の動向に関する調査結果を公表した。それによると、モバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場規模は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
総務省は26日、KDDIに対し、個人情報の漏えい事案に関して、個人情報の適正な管理の徹底を図るように文書で求めたと発表した。
総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。
30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。
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米Googleは1日（現地時間）、予定されていたプライバシーポリシーの変更を実施した。公式ブログで改めて変更について触れ、新しいプライバシーポリシーの正当性をアピールしている。
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
総務省は31日、日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が、7月1日に日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。うるう秒の調整は3年半ぶり、これにより今年の7月1日は1秒長い一日となる。
総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた複数事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
総務省は17日、電気通信事業者から報告のあった2011年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた概要を発表した。
総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
公文書管理法の制定を機に、行政文書の取得・作成から移管・廃棄に至るライフサイクルを通じて一貫した電子的処理を実現する文書管理システムを整備する「文書管理業務のシステム最適化計画」を、総務省を中心に検討してきました。今回はこの文書管理業務のシステム最適
経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターおよび情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用し
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）および総務省は10月31日、沖縄県名護市で開催されたAPEC電気通信・情報産業大臣会合において、「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」イベントを10月29日に毎年実施し、APEC域内における意識啓発を推進していくことが確認さ
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は9月9日、同課が9月8日14時、「『光の道』構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上
RSAセキュリティ株式会社は2月1日、総務省が定めた2月2日の「情報セキュリティの日」に向け、情報の漏えい事件、事故を企業が予防するためのセキュリティ指標「情報漏えいを防止する5ヶ条」をまとめ、発表した。2009年は、企業情報がさまざまな手口により流出し、またガ
総務省および特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、情報セキュリティ人材育成シンポジウムを2月15日に開催する。本シンポジウムは、総務省からの委託を受けてJNSAが運営主体となり、その下部組織である情報セキュリティ教育事業者連絡会（I
総務省は7月30日、社団法人デジタル放送推進協会において、7月28日に総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）として実施している受信障害対策共聴施設の管理者への訪問活動中に、訪問先書類（個人名含む）を紛失したことが判明したと発表した。紛失が判明したのは
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
株式会社クラスキャットは3月9日、迷惑メール対策アプライアンスシリーズの最新版として、総務省のガイドラインに準拠した「中堅企業向け迷惑メール対策アプライアンス」及び「ISP向け迷惑メール対策アプライアンス」の提供を開始した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省、経済産業省は2月25日、東京で開催された国際会議「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」において合意した、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」について内容を公表した。
総務省は2月26日、不正アクセス行為の禁止などに関する法律（不正アクセス禁止法）の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
センドメール株式会社は2月18日、総務省の通信業者向けガイドラインに準拠した迷惑メール対策ソリューションパッケージを、中小規模のISPに向けて3月2日より提供開始すると発表した。同パッケージは、メールゲートウェイシステム「Mailstream Switch MTA」およびセキュ
総務省、内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省は2月17日、第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を2月24日、25日、東京の京王プラザホテルにおいて開催すると発表した。出席者は、日本並びにASEAN加盟国10ヶ国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
総務省は2月1日、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）と連携し、「情報セキュリティの日」の関連行事として2月1日から2月29日の期間を「ボット駆除活動強化月間」と位置付け、Telecom-ISAC Japanが新たに構築する「ボット駆除活動宣
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
総務省は11月27日、地方公共団体や中小企業など、一般利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援することを目的とした指針「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」のとりまとめを公表した。同指針は、総務省で6月から開催中の「ASP・SaaSの情報セキュリティ
株式会社ラックは、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」へ参加すると発表した。本連絡会は、米国（ISC）2、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省、教育機関、日本ネットワークセキュリティ協会など、日米の産官学が連動し、従来の各団体が個別に行っ
株式会社ナニワ計算センターは10月25日、自治体向けのセキュリティセルフチェック用ソフト「Web Self Check」の後継製品として「Web Self Check/LG」を発売すると発表した。同製品は、7月に総務省より公表された「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイ
総務省は10月18日、多種多様なネットワーク上の脅威について課題や対策を抽出し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方を検討することを目的とした、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を発足すると発表した。
総務省は10月10日、ボットプログラムに感染したコンピュータからのサイバー攻撃等を迅速かつ効果的に停止させるための取組「ボット対策プロジェクト」を、経済産業省と連携して実施すると発表した。同プロジェクトはこれまで、ISP8社の参加により、プログラムに感染して
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
