一般社団法人ICT-ISACは9月1日、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ株式会社、国立大学法人横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。 調査は、利用事業者名や用途がインターネット上から容易に判別できるなどにより攻撃を受けやすい状態に置かれていないか調査し、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を行った。注意喚起は2020年10月から2021年1月にかけて実施している。 調査の結果、サイバー攻撃を受けやすい状態にある重要機器として924件が検出され、インターネット検索等により359件の利用者を特定した。電話などによる注意喚起は224件（実地調査5件含む）行い、注意喚起の結果187件（注意喚起の83％）が対策実施済であることを確認したという。 また、検知した重要施設に設置されているIoT機器は、水処理や発電設備の監視機器が多く、設置場所の管理者と運用者が異なるケースが多いこと、ファームウェアのアップデートは保守会社等に依頼しないとできないケースがあることなどが明らかになっている。
