総務省は11月24日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果について発表した。 総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮した適切な対応ができるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し検討を進めており、10月に「第四次とりまとめ（案）」が取りまとめられ、10月6日から11月4日まで意見募集を行い、7件の意見が提出された。 第四次とりまとめでは、1つ目の検討課題として平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知については、ISPが平時に自らのネットワーク内のルータ等の電気通信設備を通過するユーザの通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス等のフロー情報を収集・蓄積・分析して未知のC&Cサーバを検知することは、必要最小限の範囲でフロー情報を収集・蓄積し、そのフロー情報をC&Cサーバ検知以外の用途で利用しない場合に限り、正当業務行為として許容されるとしている。 2つ目の検討課題として、フロー情報を収集・蓄積・分析して検知したC&Cサーバに関する情報についての共有については、ISPが収集・蓄積したC&Cサーバに関する情報（IPアドレス、ポート番号）を取りまとめてリスト化したものを、サイバーセキュリティ対策を行うために適切な事業者団体等に提供することは、通信の秘密の保護規定に抵触しないとしている。
