総務省は10月26日、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。同政策会議は10月16日から17日まで、東京において開催された。日本（林良造 武蔵野大学国際総合研究所長）およびブルネイ（シャムスル・バリ・ハジ・カミス BruCERT CEO）を議長国とし、ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁および情報通信関係省庁の局長・審議官等、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等が出席した。同政策会議では、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習および机上演習について、今年度の成果が報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。さらに、日常的な情報共有を一層充実させるために、新たなコミュニケーションツールを試験導入することに合意した。このほか、重要インフラ防護に関する取り組みの推進や、人材育成における協力の推進について報告、確認された。次回（第12回）政策会議は、2019年秋にバンコク（タイ）で開催する予定。
VLC Media Player において mkv ファイルのパース処理におけるメモリ操作の不備に起因する Use-After-Free の脆弱性（Scan Tech Report）2018.10.23 Tue 8:30
