総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、一般社団法人ICT-ISACは6月15日、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。NOTICEは、インターネットプロバイダと連携し、脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査および当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組みのこと。2020年5月までに参加手続きが完了しているインターネットプロバイダは57社で、約1.1億のIPアドレスを調査した。NOTICEの取り組み結果では、ID・パスワードが入力可能であったものは約10.6万件、このうちID・パスワードによりログインでき、注意喚起の対象となったものは287件であった。なお、NICTER注意喚起については、NICTERプロジェクトにより検知した情報を日ごとにISPに通知しており、1日平均154件の対象を検知しISPへ通知した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、2020年4月度分のNOTICEに関する調査は見合わせたほかは、全体として大きな変化はないものと認識している。
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