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2018.11.19(月)

電気通信サービスの電話勧誘等営業活動に関する相談・苦情が増加(総務省)

 総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。

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 総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。

 それによると、2014年度における苦情・相談数は6,952件。前々年度受付件数(6,811件)、前年度受付件数(7,012件)と比べてほぼ横ばいとなっている。ピークとなった2008年度(10,943年)からは減少傾向が続いているが、近年はほぼ横ばいといえる。内訳は、電気通信消費者相談センターの受付件数が4,757件、総合通信局等の受付件数が2,195件だった。

 内容面では、前々年度・前年度に続き「電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの」がトップ。件数では、前々年度804件、前年度644件から、2014年度は1,049件と大幅に増加した。そのほかでは「電気通信サービスのサービス品質に関するもの」「電話勧誘等営業活動に関するもの」が増加している。

 「電気通信事業者との契約・提供条件」に関するトラブルとしては、「申し込んだ覚えがないのに、光回線サービスの契約先が変更された。新たな契約先は、光回線の卸売を利用したサービスを提供している」「契約期間が2年間という説明を受けたが、自動更新されるとは知らなかった」「説明された覚えのないオプション料金を請求された」といった例が紹介されている。

 総務省では、引き続き、電気通信事業者等に対して必要に応じて指導・要請等を行うとしている。なお今年5月には、電気通信事業法の改正が成立しており、今後は消費者保護ルールが強化される予定。

電気通信サービスに対する苦情・相談、「契約内容」に関する比率が増加

《冨岡晶@RBB TODAY》

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