経済産業省は3月31日、昨年9月から開催されていた「企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリティ対策に取り組む責務があるとして、情報セキュリティ対策ベンチマーク、情報セキュリティ報告書モデル、事業継続計画策定ガイドラインの3つの施策ツールが提言されている。同省では本提言を受け、情報セキュリティ対策ベンチマークを利用した自己診断サイトの開設や、政府調達における入札基準検討などを通じて、この施策ツールの普及を図り、セキュリティガバナンスの実装に向けた取組みを促進していく計画だ。 http://www.meti.go.jp/
