NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月20日、「企業における情報セキュリティ実態調査2005」の調査結果をまとめ、公表した。この調査は、同社が東証1部、2部上場企業を中心とする企業約3,000社を対象に「情報セキュリティに関するアンケート」と題したアンケート調査を行ったもの。同社は毎年この調査を実施しており、第4回目となる。結果によると、個人情報保護法への対応が完了したと考えている企業は約2割にとどまっており、また、個人情報取扱事業者とそれ以外の事業者とで、個人情報保護法への取り組み状況の違いが明確に表れる結果となった。情報セキュリティ対策への投資額は2004年度に比べて増加傾向にあり、その焦点はアンチウイルスソフトやファイアウォール、VPN機器といった境界セキュリティ対策からデータの暗号化、ログ取得ツール、情報持ち出し防止ツールといった内部セキュリティ対策へと移行しつつある傾向が表れた。さらに、情報セキュリティ教育を実施している企業は全体の5割以下で、教育の目的が達成されている企業は3割強と、まだまだ少ない結果となった。 http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/news_release/05_07_20.html
